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有責配偶者とは?有責配偶者からの離婚請求が認められないって本当?

配偶者は婚姻関係の相手方を指す言葉です。夫から見て相手が妻にあたる関係及び妻から見て夫にあたる人を指してそう呼びます。この言葉は法律用語であり、事実婚に該当する場合においては配偶者と呼ばれないことを留意します。

正式な手続きにより配偶者となることで、税制面で優遇されたりなどのメリットもあります。

有責配偶者とは

夫婦関係は、夫または妻のどちらかが浮気などを行ったり借金問題など問題行動を引き起こすことなどで破綻してしまう場合が多くあります。
その破綻の原因を引き起こした配偶者のことを有責配偶者と呼んでいます。

有責配偶者からの離婚請求について

もしも夫の側が他の女性と浮気をした場合、その浮気相手に妻と別れることを告げたとします。

この場合に離婚請求を元々の妻に当たる人へ有責配偶者の側から行い、それが法的に認めているかどうかについては法的な解釈としてはあまり望ましくないという考え方のほうが主流です。

妻の側からなら離婚請求ができるのですが、有責配偶者の場合には一方的に離婚請求を行うことは推奨はされてはいません。
理由としては、法律上の理屈というよりも社会同義的な理由でそのように導かれています。

ただし、法的に有責配偶者からの離婚請求が禁止されているというわけではありません。

原則的には認めづらいということが今も主流ではありますが、過去の判例を見ていくと
1987年の最高裁判決で請求を認めるための条件を満たした場合においては

原因を引き起こした側(つまり有責配偶者)からの離婚の申し出を認める判決が起こって
以降例外も複数報告されています。

この判決は当時としては画期的な判決ということで話題を集めました。

現在の離婚請求裁判の傾向

現在の離婚請求の裁判においては、こうした請求を認めるための条件としては実質的に夫婦関係がどうなっているかという所を見て判断する傾向が強くあります。

例を挙げれば…籍を入れていないという場合においても共同生活を送っている場合においては仮面の夫婦と認めていることも多くなってきています。
また、それとは逆に共同生活の実体が存在しない場合においては、離婚することが少しずつ認められてきています。

年中喧嘩が絶えないような家庭であっても、一つ屋根の下で共同生活を送っているという場合においては夫婦関係の修復を図れる可能性について探るのが傾向としてあります。

しかし、共同生活を解消して別居状態になった場合においては夫婦関係の修復を図るよりも離婚したほうが
夫または妻にとって都合がよいということを裁判所側では考えています。

…とはいっても別居してすぐに離婚が認められるというわけではありません。
過去の判例上、基準こそありませんが別居してから大体5年ほどを一つの目安としている場合が多いです。

そのため、有責配偶者からの離婚請求はあまり推奨こそされてはいませんが
別居したかどうかを判断基準に、条件を満たした上でなら離婚請求を認める傾向があるということがいえるのです。

ただし問題もあります。
まずその家庭に子供がいるかどうかが裁判所の判断を左右し、また婚費(婚姻費用)の問題もあります。

まず子供が居る場合においては月に何回、また一定の時間を決めて、子供と面会をしておけば裁判所としては離婚後の親子のあり方を判断しやすくなるということがいえます。

同様に婚費をしっかりと妻へと毎月渡すようにしていけば、裁判所が離婚後の養育費についても支払うようになりやすいと判断する可能性が高くなります。

逆に有責配偶者が婚費をないがしろにする場合においては
妻(非有責配偶者)から離婚届けを出さない限りは離婚することはできません。

まとめ

以下の2点が有責配偶者からの離婚請求が認められるかに大きく影響すると言えるでしょう。

  • (5年程の)別居の有無
  • 婚姻費用の支払い能力・意思

いずれにしても離婚の原因を作った側が正式に離婚を認めてもらうにあたっては
配偶者と自分の双方に結婚生活を続けていく意志がない場合を除いては、かなりの困難を伴うということを覚悟しておいたほうがよいでしょう。